1985-04-18 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
コミュニケの草案を議論をいたしました際にも、アメリカ代表から、補助金を出して貯蓄を奨励しているそうじゃないかという話もございましたから、とんでもない話だ、あれは零細所得者が老後の備えをするための零細貯蓄に優遇税制をやっているだけで、貯蓄自体が日本の税法の優遇の対象になっているわけじゃないぞという論争までやりまして、きょうはそんな話はやめておこうやということになったわけですけれども、アメリカとしてはなかなか
コミュニケの草案を議論をいたしました際にも、アメリカ代表から、補助金を出して貯蓄を奨励しているそうじゃないかという話もございましたから、とんでもない話だ、あれは零細所得者が老後の備えをするための零細貯蓄に優遇税制をやっているだけで、貯蓄自体が日本の税法の優遇の対象になっているわけじゃないぞという論争までやりまして、きょうはそんな話はやめておこうやということになったわけですけれども、アメリカとしてはなかなか
具体的には、やはり教育とか住宅とかいうことから、貯蓄保有の必要性があるのではないかという御意見も並べてございますし、逆に所得水準の高い階層ほど今の非課税貯蓄制度の利用状況を見ると有利になっておる、それからまたもちろん貯蓄の重要性というのは否定しがたいにしても、一律的にばらまき的な状況で優遇をしていくのがよいのかどうか、あるいは零細所得者、低所得者という方々に対する福祉政策的な観点から見直す必要もあるのではないか
これはもう申し上げるまでもなく、個人事業所得者等に係る帳簿それから書類の保存を義務化しようとするものでありますが、これで実施されるということになりますと、年所得百二、三十万台の小零細所得者も帳簿あるいは書類を保存しなければならない、こういうことになるわけでありますから、この事務自体が大変だろうと思います。
特に一般大衆の負担ということもこれは相当考えなきゃいけませんので、一般消費税が五％で実施されますると消費者物価には二・五％ぐらいの上積みになるという計算が出ておりますから、特に零細所得者に対する負担を考慮いたしまして、食料品は免税にする、これは世界各国でない例でございますけれども、いろいろな措置をとって福祉対策とあわせて零細所得者に対するきめ細かい施策をこれからもとってまいりたいというふうに考えておる
ましてや源泉所得税二〇％といいますと、本当の零細所得者というものには全く効果はないような状態でございます。だから、利子所得に対しての総合課税というものは早期に踏み切るべきじゃないかと思います。 以上です。
そうであれば、これは利用者の中では特に零細所得者、そういう人たちは一番犠牲を受けますし、そういう人たちは国家の法律と行政によって、権力によって行われますことの犠牲者になるわけですよ。
しかし、現在の問題は、むしろ零細な、いわば一般の大衆の貯蓄に対して、何らかの利益の還元をさらにはかるべきではないかという問題がより焦点でございますので、単に今後の金利の弾力性確保というような観点からの法人と個人の分離というよりは、もう少し煮詰めた形で研究すべきものと考えておりまして、先ほども多田先生にお答えいたしましたように、かりに零細所得者の貯蓄ということを、マル優という制度に置きかえた場合に、どういう
○政府委員（吉田太郎一君） マル優と申しますか、零細所得者ということを、マル優という形で置きかえて考えるべきではないかというのは、確かに一つの考え方であろうかと思います。
○平松政府委員 林業所得につきましては、いわゆる五分五乗というようなことで、通常所得に対する所得税の計算よりも相当有利な計算方法がとられており、この点につきましては、大所得者であろうと、零細所得者であろうと、その恩典に浴するということは変わりはないだろうと思います。
たとえば、これは民保との競争力の問題から考えてみて、当時の状況から勘案してみますと、零細所得者に対するいわばサービス的な発想だったわけですね。
こういうものはどんな零細所得者でも税金を負担しなければならない。その反面、所得税は、収入のある中から幾らかをいただくということですから、私はその意味で申し上げたわけでございます。 ところが、この所得税が、最近わが国の産業優先といいますか、産業を根本にした経済の発展の中では、りっぱな税法がたいへん批判を受けているというようなことについて、まず簡単に主税局長と政務次官のお考えをお聞きしたい。
三〇％一律控除ということを全部認める、自分は少なくとも三〇％の控除があるということになれば、四千三百億の財源があれば一応数字的には可能であるということになりますが、これは現在、零細所得者で、各種の控除を合計すると三五％ぐらいの者もあるわけです。
そうしますと、この重量税を自分の収入から直接出す人はいわゆる零細所得者とサラリーマンの人たちだということになる。これは私はたいへん負担感を強くして、不公平のそしりがあっても何にも言うことはないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
租税特別措置につきましていろいろ御所見が述べられたわけでございまするが、特に大企業優遇の特別措置はすぐ廃止したらどうだろうというお話でございますが、特別措置は大企業ばかりじゃない、中小企業にも、また零細所得者にも広くこれが適用されておるのでありまして、大企業優遇と一見見られるようなものでありましても、大企業が優遇される、その結果、日本の経済が発展する、そうして働く者に所得の根源を与えるということになりますので
硬直化したとかいうような考え方を持ち、現実にも性格上そういった性格のものだ、住民税というのは所得税と違って弾力性が薄いのだというようなお考えを持っておることはわかりましたけれども、実は佐藤総理が、過日の衆議院の大蔵委員会で、住民税の課税最低限は、所得税減税が進んで課税最低限引き上げが相次いだため、これと大きな開きが生じている、住民税と所得税の課税最低限を直ちに一本化することはできないが、住民税が零細所得者
その井藤氏の最近の論文によりますと、なぜ地方税において零細所得者に税金がかかるかということですね。これは、要するに、地方団体における独立財源が不足だからというんですよ、結論は。それで、最近、地方財政学者やあるいは自治省等も言うかもしれませんけれども、地方税において零細所得者に税金をかける論拠として、負担の分任性とか課税の一般性とか、いろんな理屈をつけているというんですよ。
第一の、地方の零細所得者と申しますか、そういう方の負担するいわゆる均等割その他の問題でございますが、これはいろいろ学説をお立てになりましたとおり、いろいろ学説がございます。
なぜ私がこういう質問したかと申しますと、これからだんだん具体的に質問していけばおわかりと思うのですが、この交付税につきましてはもっと基本的に全体の税制改正の面からも問題にしなければならぬと思っているのですが、たとえば地方税は非常に零細所得者にうんとかけている。なぜかけているかといえば、結局、いわゆる分任論とか、ああいう理屈をつけてかけている。
ただ、私どもといたしましては、何と申しましても、所得税のかからないような方々は零細所得者でございますので、そういった面の負担をできるだけ軽減をしていかなければならないというふうに考えております。
そのような政策であるならば、いつもその犠牲になっているのは、申し上げたとおり、零細所得者であります。また、いつも問題になります減税の問題には財源という問題が出てくるわけでございますけれども、これは財源を云々するならば、現在の税法において、当然税が徴収されなければならないところがまだ徴収されていない。
世間でも九・六・四とか何とか言ってありますが、おそらく給与所得者の中におきましても、零細所得者が大半の税金を負担しておって、百万円以上の年収の所得者の納める税金の占めております割合は少ない、こういうふうに思うのでありますが、事務当局からでもけっこうですが、所得者の、年収百万円以下と百万円以上に分けて、税金の負担額を教えていただきたい、四十一年分について。
政府は、いま申し上げましたとおり、零細所得者を見殺しするような状態ではないか。そのようなことで、現在の所得税制が不公平きわまるものになっておる。特に所得税の階層の中においても、給与所得の問題について、政務次官としてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。
請願 第九 社会保険（厚生省）関係等の職員を国家公 務員（地方事務官）から地方公務員とすること に関する請願（二件） 第一〇 昭和四十二年度における地方自治体財 源の確立に関する請願（二件） 第一一 町村財源の強化による財政確立に関す る請願 第一二 退職地方公務員の共済年金等の格差是 正に関する請願（十四件） 第一三 共済組合制度の整備改善に関する請願 第一四 零細所得者層
関する請願 第六 社会保険（厚生省）関係等の職員を国家公 務員（地方事務官）から地方公務員とすること に関する請願（二件） 第七 昭和四十二年度における地方自治体財源 の確立に関する請願（二件） 第八 町村財源の強化による財政確立に関する 請願 第九 退職地方公務員の共済年金等の格差是正 に関する請願（十四件） 第一〇 共済組合制度の整備改善に関する請願 第一一 零細所得者層
第一七二号） ○退職地方公務員の共済年金等の格差是正に関す る請願（第三一三号）（第三一四号）（第三一五号） （第三一六号）（第三一七号）（第三一八号）（第三一 九号）（第三七八号）（第三七九号）（第三八〇号） （第三八一号）（第六七五号）（第六七六号）（第六七 七号） ○共済組合制度の整備改善に関する請願（第三四 八号） ○特別区の区長公選制及び自治権拡充に関する請 願（第四九二号） ○零細所得者
第六九七号、零細所得者層に対する個人事業税の軽減措置等に関する請願、採択。 第一四五二号、戦傷病者に対する地方税の減免等に関する請願、採択。第一〇〇〇号、名神高速道路用交通警察費の全額国庫負担に関する請願、採択。 第二七七七号、交通反則通告制度反対に関する請願、留保。第二七七八号、交通反則通告制度反対等に関する請願、留保。第三一五四号、東北管区警察学校移転促進に関する請願、留保。